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500～1,000円程度の費用で本人開示ができる信用情報

国内で貸付などの金融商品を扱っている業者は国内3大信用情報機関のいずれかに登録しています。
それぞれ事故情報や申込情報などが共有されていますが、開示請求する際は1つの信用情報機関に登録されている情報しか確認できません。

信用情報の確認手続きと注意点

信用情報の開示手続きと注意点

 

信用情報は開示請求することで確認できます。
国内の3大信用情報機関の全てがオンラインで簡単に確認できますが、どこを選ぶかが重要です。
信用情報は個人情報の中でもトップクラスに重要性が高いです。本人以外の信用情報は任意代理人などを証明する書類等がないと開示請求できません。
確認手続きと注意点について解説します。

 

 

開示請求の方法

主要な確認手続きの方法3選

 

主要な信用情報機関の確認手続き（開示請求）と費用をまとめました。

  • CIC（Credit Information Center CORP）
    方法
    インターネット、郵送
    手数料
    インターネット500円、郵送1,500円
    本人確認の方法
    クレジット等の申込で登録している携帯電話でのSMS認証（インターネットの場合）
  • JICC（株式会社日本信用情報機構）
    方法
    スマホアプリ、郵送
    手数料
    データ受取1,000円、郵送受取1,300円
    本人確認の方法
    マイナンバーカード認証（データ受取の場合）
  • KSC（全国銀行個人信用情報センター）
    方法
    オンライン、郵送
    手数料
    オンライン1,000円、郵送受取1,124～1,200円
    本人確認の方法
    マイナンバーカード認証（オンラインの場合）

 

いずれの信用情報機関もスマホなどからのオンライン手続きが便利です。
郵送よりも安い費用でスピーディーに開示されます。
オンラインは営業時間内を条件に原則として即日中に開示されます。
郵送の場合は書類到着まで1ヶ月ほどかかる場合があるので注意してください。

 

 

開示請求先の選び方

国内で貸付などを行う金融機関は、CIC・JICC・KSCのいずれかに登録しています。
3大信用情報機関では申込情報や事故情報を共有していて、事故情報が登録されたブラックユーザーは全ての金融機関で審査に通らなくなってしまいます。
一方で本人開示などで信用情報を確認する場合、開示請求した信用情報機関に登録されている情報しか分かりません。
自分自身がブラックなのか知りたい場合は、返済遅延や貸し倒しを起こした情報が登録されている信用情報機関を選ぶ必要があります。

 

クレジットカードなど信販会社のサービスはCIC、消費者金融などはJICC、銀行はKSCが加盟先になっているケースが多いです。
ブラックの疑いがあるのに事故情報が登録されていない場合は、他の信用情報機関も確認するとよいでしょう。

ブラックリストとは？

 

 

開示請求前にやること

費用不要！開示請求前にやること

 

ブラックなのか知りたい場合におすすめの方法が、年会費無料のクレジットカードをキャッシング機能なしで新規申込することです。
カード会社は新規ユーザーの獲得に積極的で、安定した収入があってブラックユーザーでなければ審査に落ちることは滅多にありません。
年会費無料の手軽なクレジットカードをキャッシング機能なしで審査に落ちる場合は、ブラックリストに載っている可能性が高いです。

利用状況を知りたい場合は、問い合わせやWEBマイページで確認しましょう。
費用がかからずに確認でき、利用中の金融サービスそれぞれのWEB照会方法を覚えれば、その後の管理に役立ちます。

 

 

開示請求の主な事例

どのような目的で信用情報を開示するのか｜事例3選

 

信用情報の開示請求をする人は多くありません。
大半の人は所有しているクレジットカードや借入している金融機関に個別確認して、ご自身の利用情報を把握できるものです。
信用情報の開示請求する人のよくある事例をまとめました。

 

住宅ローンの審査に通らない

ポイ活やキャッシュレス決済の活用などを目的にたくさんのクレジットカードを所有していたAさん。
これまで返済遅延などはなかったですが、住宅ローンの審査に落ちてしまいます。
CICで開示請求をしたところ、キャッシング機能付きのクレジットカードを複数所有していることが判明します。
使っていないクレジットカードの解約や減額などで整理をしたところ、無事に住宅ローンの審査に通りました。

クレジットカードのキャッシング機能やカードローン（キャッシュカード一体型を含む）は、使っていなくても限度額を借入している扱いになります。
審査に落ちてしまう状況で自分自身の各種限度額を把握できていない場合は、信用情報の開示請求をご検討してください。

 

ブラックが消える日の確認

返済遅延などの事故情報は、原則として遅延分の完済もしくは任意整理の契約終了から5年で消えます。
自己破産など官報に掲載される情報は、最長10年にわたって掲載されるので注意してください。
ブラックリストに載っている自覚がある人が、完済した日などを確認する目的で信用情報を開示請求する需要があります。

 

家族や故人の確認

認知症になった親もしくは配偶者の信用情報を代理人が開示請求するなど。
何かしらの理由で本人が自身の利用状況を把握できていない場合は、信用情報機関を3つ全て開示請求するとよいでしょう。
早期に借入や遅延状況などを把握して対処することで、余計な出費を抑えられる場合があります。

 

まとめ

開示請求についてまとめ

 

信用情報で不安なことがあれば、まずは自分自身で利用状況や申込状況を整理してみてください。
事故情報は遅延分の完済から5年で消える。合算したキャッシング枠が多いと新規借入が困難になる。などのルールと傾向を知れば開示請求しなくても問題を解決可能です。
信用情報の確認自体は本人なら簡単にオンライン手続きで開示請求できます。それぞれの信用情報機関が公式サイトで個人による開示請求の方法を丁寧に解説しています。
正確な情報を知りたい場合は気軽に開示請求をしてみるとよいでしょう。